相続税はいくらからかかる？便利な早見表を公開【相続税率や計算式解説】 | 土地や家などの尼崎、園田での不動産売却に関するお知らせや日々の出来事を綴ります

基礎控除額＝ 　　 　　

3000万円(定額控除)＋600 万円×法定相続人の数 　　平成26年までは 　

「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」でした。 　　

法定相続人については

こちらで解説しておりますので参考にしてください。

相続税は、

遺産にかかる基礎控除額を上回る財産を 　　

相続するとかかります。 　　

相続税の基礎控除額は、

相続人の人の数に関係なく定まる「定額控除」と

相続人の数によって金額が変わる「比例控除」を

合計したものです。 　　

まず「正味の遺産額」を求めます。 　　 　　

【遺産総額】ー【非課税財産】＝【正味の遺産額】 　　　

※遺産総額・・・ 　　　　

生命保険金や退職金などのみなし相続財産を含みます。

また、相続開始前3年以内の贈与財産があれば、加算します。 （相続時精算課税制度を適用している場合を除く）

ただし、贈与税の住宅取得資金の非課税措置や 　　　　

配偶者に居住用不動産を贈与して2000万円控除を受けた

（受ける予定の）財産は加算されません。 　　 　　

次に

「正味の遺産額」と「遺産に係る基礎控除」の

大・小を比べます。 　　

相続税かかる＝正味の遺産額＞遺産に係る基礎控除額 　

相続税かからない＝遺産にかかる基礎控除額≧正味の遺産額 　　

＜養子がいる場合＞ 　　　

民法上は養子の数に制限はありません。

しかし相続税の計算上は養子の数が制限されているので

注意が必要です。

　実子がいる場合→養子は1人まで

　実子がいない場合→養子は2人まで 　　

＜孫に遺贈すると＞ 　　　

配偶者と1親等の血族以外の人が相続すると、 　　　

通常の税額の20％が加算されます。 　　　

例えば、孫に遺贈すると20％余分に相続税がかかります。 ただし、2回の相続が1回で済みます。 　　　 　　　

なお、子が死亡していて代襲相続する場合は 　　　

加算の対象にはなりません。 　　　 　　　

ただし、養子となった孫は20％の加算対象となります。 　

養子縁組により法定相続人の数を増やして 　　　

基礎控除額を増やし相続税対策をする方法が 　　　

ありますが、上記のように制限があるので注意が必要です。

相続税の総額は、正味の遺産額から基礎控除額を 　　　　

差し引いた残りの金額を、

法定相続人が法定相続分によって相続したものとして

計算します。 　　　　

したがって、遺産分割協議によって遺産分割の方法と

法定相続分に差があっても、相続税の総額は変わりません。 また、「相続税の総額」と「納付税額」は違うので

注意が必要です。

＜正味遺産額が5億円で法定相続人が妻と子供2人の場合＞

　①課税遺産総額を求める 　　　　

　　正味遺産額5億円 ー（3000万円＋600万円×3人） 　　　＝4億5200万円（課税遺産総額） 　　　　 　　　　

　②続いてそれぞれの「取得額」を求めます。 　　　　

　　妻）4億5200万円×１／２＝2億６２００万円

　　長男）4億5200万円× １／２× １／２

　　　　　　＝1億１３００万円

　　次男）4億5200万円× １／２× １／２

　　　　　　＝1億１３００万円 　　　　

　③相続税の総額を求める 　　　　　

　（税率や控除額は相続税の早見表参照） 　　　

　　妻）2億2600万円×45％ー2700万円＝7470万円 　　　 　　　　

　　長男）1億1300万円×40％ー1700万円＝2820万円 　　　 　　　　

　　次男）1億1300万円×40％ー1700万円＝2820万円 　　　　

　　　　　　　　相続税の総額＝1億3110万円・・・A 　　　　　

　　　　　　　（各相続人の法定相続分に応じた総額） 　

　④それぞれの納付税額

　（法定相続分を遺産でもらった場合） 　　　　　 　　　　

　　妻）法定相続分（１／２）までは〇円 　　　 　　　　

　　長男）法定相続分（１／４）なのでA×１／４

　　　　　　＝３２７７．5万円 　　

　　次男）法定相続分（１／４）なのでA×１／４ 　　　　　　＝３２７７．5万円 　　　　 　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　納付税額合計　6555万円 　　　

妻の税額が〇円について疑問を感じられたと思います。 　

そちらについて次に解説します。

配偶者が財産を相続すると、

配偶者の法定相続分と1億6000万円のうち、

どちらか大きい方までは相続税がかかりません。 　　　　

そのため、法定相続人に配偶者が含まれていると 　　　　

実際の納付税額を半分以下に減らすことができます。 　

配偶者の特例をうまく使い、節税に努めましょう。

　①相続税の配偶者控除は相続税の申告期限までに

　　遺産分割されてなければ受けられません。 　　　　　

　　未分割の場合は法定相続分で申告し、

　　申告期限から3年以内に分割された場合に適用されます。

　②配偶者控除の特例を受ける場合は 　　　　　

　　この特例を受ける事により、

　　相続税がかからない場合でも 　　　　　

　　相続税の申告書を提出することが条件です。 　　　 　　　　

　③この特例を受けるには、

　　この特例を受けることを記載した 　　　　　

　　書類を申告所に添付することが必要です。 　　　　

　④ 後日の税務調査で、

　　配偶者の財産を隠蔽又は仮装していたことが 　　

　　わかった場合には、

　　隠蔽又は仮装した事実に基づく金額については 　　　

　　この特例の適用がありません。 　　　　　

　　また、配偶者が隠蔽または仮装していた財産を 　　　

　　配偶者以外の人が取得した場合に増額した

　　税額についても同様です。

 ①遺産総額が１億６０００万円以下の場合 　　　　　　

　配偶者が遺産の全部を相続する 　　　　　 　　　　　

②遺産総額が１億６０００万円超3億２０００万円までの場合 　配偶者が1億６０００万円 　　　　　　

　残りを子供が相続する。 　　　 　　　　　

③3億２０００万円超の場合 　　　　　　

　配偶者が法定相続分を相続する。

但し、配偶者控除を利用した場合、

次に考えないといけないのは

「二次相続」です。

（次に配偶者が亡くなる時は、配偶者控除が

利用できないため、相続税が高額になる）

相続税の配偶者控除を利用した場合は、

２次相続対策を検討しましょう！

借入金、未払金、葬式費用などは

債務控除額として相続財産から控除できます。

尚、仏壇・仏具・神棚・神具・墓地・墓石などは、

非課税財産となりますので相続税はかかりません。

＜債務になるもの＞

・金融機関などからの借入金

・病院へ支払うべき入院費・治療費

・亡くなった年の亡くなる日までの所得について

 　確定申告（準確定申告）をしたことにより

　支払うべき所得税及び復興特別所得税

非課税財産となるものは、、、

・仏壇

・仏具

・神具

・墓地

・霊廟

・墓石

・公営事業用財産

・申告期限までに国等に贈与した財産

・一定額の生命保険金

・一定額の死亡退職金

＜ポイント１＞

被相続人の生存中に墓石を購入し、その代金が未払いに

なっていても、その未払い代金は、非課税財産を取得する

ための費用ですから債務になりません。

＜ポイント２＞

被相続人が他人のために保証していた債務は、

主たる債務者が弁済不能の状態になり、求償しても

主たる債務者から返還を受ける見込みがなく、

しかも、その保証債務を履行しなければならない場合に

限って、債務になります。

＜ポイント３＞

香典返の費用や四十九日の法会に要する費用は

葬式費用に含まれません。

ここまでで相続税の計算方法はご理解頂けたと思います。 　　

３０００万円＋６００万円 ×法定相続人の数 　　

を超えると税金がかかる可能性がある 　　

とまずは考えて頂くとわかりやすいと思います。 　　

財産の割合のうち、不動産が占める割合が多い方は 　　

納税資金の確保や、遺産分割の方法まで 　　

問題が山積みになります。 　　

事前に相続税の試算をして、

相続税対策を早めに行いましょう。 　　

また、相続税の計算は 　　

早見表を用いるとわかりやすいので

相続税の早見表を参考にしてください。 　　

相続税には配偶者控除以外にも 　　

多数の税額控除の特例があります。 　　

その他の特例については後日解説いたします。 　　

相続税の申告は複雑であり 　　

税理士に依頼される方がほとんどですが 　　

税理士にも得意分野があり、 　　

中小企業の経理に強い税理士もいれば 　　

個人の「資産税に強い」税理士もいます。 　　

相続税の申告においては 　　

「資産税」に強い税理士に相談しないと 　　

数百万円以上の損をする場合があります。 　　

MK不動産では、お客様のために 　　

資産税に強い税理士とパートナーシップを結んでおり、 　

ご紹介が可能です。 　　

また、弊社のご紹介であれば 　　

相談料無料で「相続税のシミュレーション」や

相続の相談を行って頂くことができますので 　　

お気軽にご相談ください。 　　

税務署の税務相談は、税金を納めさせるための場です。

税務署による税務相談より 　　

有意義な相談を行っていただけます。 　　

今後も有益な情報提供に努めますので

引き続きご覧頂ければと思います。