相続税はいくらからかかる?便利な早見表を公開【相続税率や計算式解説】

query_builder 2021/04/13
ブログ
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親が亡くなったが相続税が心配。

親が入院した将来の相続税が心配。

相続税が非課税かどうかを確認したい。

相続税対策でアパートを建てたけど本当に対策できる?

親が不動産をたくさん持っているので相続税が心配。



こんな悩みをお持ちの方は 多くおられると思います。


平成27年に相続税法が改正されて以降は

日本では実に1割の人が相続税の課税対象になると

試算が出ております。

ご自身や両親が健在の間に、相続税の試算をし

有効な相続税対策によって無駄な税金を納めるのを

回避しましょう。


私は業界約10年の中で

たくさんの相続税の申告に立ち会ってきました。

相続税対策が大きな効果をもたらした方

高額の相続税を納税された方

相続税の申告後、税務調査に入られた方。

相続税の納税のために土地を売却された方。


さまざまな方がおられましたが、

皆様に揃って言えることは

相続発生から申告期限までの10ヶ月が あまりに期間が短く、

慌ただしいという事です。


相続の発生は予想することができないため

事前に試算し対策を進めましょう。

1・相続税はいくらからかるの?

1−1基礎控除額の求め方

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基礎控除額=      

3000万円(定額控除)+600 万円×法定相続人の数   平成26年までは  

「5000万円+1000万円×法定相続人の数」でした。   


法定相続人については

こちらで解説しておりますので参考にしてください。


1−2 相続税が「かかる」、「かからない」の判定 

相続税は、

遺産にかかる基礎控除額を上回る財産を   

相続するとかかります。   

相続税の基礎控除額は、

相続人の人の数に関係なく定まる「定額控除」と

相続人の数によって金額が変わる「比例控除」を

合計したものです。   


まず「正味の遺産額」を求めます。      

【遺産総額】ー【非課税財産】=【正味の遺産額】    


※遺産総額・・・     

生命保険金や退職金などのみなし相続財産を含みます。

また、相続開始前3年以内の贈与財産があれば、加算します。 (相続時精算課税制度を適用している場合を除く)

ただし、贈与税の住宅取得資金の非課税措置や     

配偶者に居住用不動産を贈与して2000万円控除を受けた

(受ける予定の)財産は加算されません。      


次に

「正味の遺産額」と「遺産に係る基礎控除」の

大・小を比べます。   


相続税かかる=正味の遺産額>遺産に係る基礎控除額  

 

相続税かからない=遺産にかかる基礎控除額≧正味の遺産額   


<養子がいる場合>    

民法上は養子の数に制限はありません。

しかし相続税の計算上は養子の数が制限されているので

注意が必要です。


 実子がいる場合→養子は1人まで

 実子がいない場合→養子は2人まで   


<孫に遺贈すると>    

配偶者と1親等の血族以外の人が相続すると、    

通常の税額の20%が加算されます。    

例えば、孫に遺贈すると20%余分に相続税がかかります。 ただし、2回の相続が1回で済みます。        


なお、子が死亡していて代襲相続する場合は    

加算の対象にはなりません。        

ただし、養子となった孫は20%の加算対象となります。  


養子縁組により法定相続人の数を増やして    

基礎控除額を増やし相続税対策をする方法が    

ありますが、上記のように制限があるので注意が必要です。

2・相続税の計算方法の解説

2−1相続税の計算方法

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相続税の総額は、正味の遺産額から基礎控除額を     

差し引いた残りの金額を、

法定相続人が法定相続分によって相続したものとして

計算します。     

したがって、遺産分割協議によって遺産分割の方法と

法定相続分に差があっても、相続税の総額は変わりません。 また、「相続税の総額」と「納付税額」は違うので

注意が必要です。

2−2実際の納付税額の計算

<正味遺産額が5億円で法定相続人が妻と子供2人の場合>

 ①課税遺産総額を求める     

  正味遺産額5億円 ー(3000万円+600万円×3人)    =4億5200万円(課税遺産総額)          


 ②続いてそれぞれの「取得額」を求めます。     

  妻)4億5200万円×1/2=2億6200万円


  長男)4億5200万円× 1/2× 1/2

      =1億1300万円


  次男)4億5200万円× 1/2× 1/2

      =1億1300万円     


 ③相続税の総額を求める      

 (税率や控除額は相続税の早見表参照)    

  

  妻)2億2600万円×45%ー2700万円=7470万円         

  長男)1億1300万円×40%ー1700万円=2820万円         

  次男)1億1300万円×40%ー1700万円=2820万円     

        相続税の総額=1億3110万円・・・A      

       (各相続人の法定相続分に応じた総額)  


 ④それぞれの納付税額

 (法定相続分を遺産でもらった場合)           

 

  妻)法定相続分(1/2)までは〇円         

  長男)法定相続分(1/4)なのでA×1/4

      =3277.5万円   

  次男)法定相続分(1/4)なのでA×1/4       =3277.5万円          


                納付税額合計 6555万円    


妻の税額が〇円について疑問を感じられたと思います。  

そちらについて次に解説します。

3・配偶者の相続税控除

3−1 相続税 配偶者控除の解説

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配偶者が財産を相続すると、

配偶者の法定相続分1億6000万円のうち、

どちらか大きい方までは相続税がかかりません。     

そのため、法定相続人に配偶者が含まれていると     

実際の納付税額を半分以下に減らすことができます。  


配偶者の特例をうまく使い、節税に努めましょう。


3−2配偶者控除の注意点

 ①相続税の配偶者控除は相続税の申告期限までに

  遺産分割されてなければ受けられません。      

  未分割の場合は法定相続分で申告し、

  申告期限から3年以内に分割された場合に適用されます。


 ②配偶者控除の特例を受ける場合は      

  この特例を受ける事により、

  相続税がかからない場合でも      

  相続税の申告書を提出することが条件です。         

 ③この特例を受けるには、

  この特例を受けることを記載した      

  書類を申告所に添付することが必要です。     


 ④ 後日の税務調査で、

  配偶者の財産を隠蔽又は仮装していたことが   

  わかった場合には、

  隠蔽又は仮装した事実に基づく金額については    

  この特例の適用がありません。      

  また、配偶者が隠蔽または仮装していた財産を    

  配偶者以外の人が取得した場合に増額した

  税額についても同様です。

3−3こんな場合の配偶者はかからない?

 ①遺産総額が1億6000万円以下の場合       

 配偶者が遺産の全部を相続する            


②遺産総額が1億6000万円超3億2000万円までの場合  配偶者が1億6000万円       

 残りを子供が相続する。          


③3億2000万円超の場合       

 配偶者が法定相続分を相続する。



但し、配偶者控除を利用した場合、

次に考えないといけないのは

「二次相続」です。

(次に配偶者が亡くなる時は、配偶者控除が

利用できないため、相続税が高額になる)


相続税の配偶者控除を利用した場合は、

2次相続対策を検討しましょう!

4・相続財産に債務がある場合はどうなるの

4−1相続した借金は相続財産から控除できます。

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借入金、未払金、葬式費用などは

債務控除額として相続財産から控除できます。

尚、仏壇・仏具・神棚・神具・墓地・墓石などは、

非課税財産となりますので相続税はかかりません。


<債務になるもの>

・金融機関などからの借入金

・病院へ支払うべき入院費・治療費

・亡くなった年の亡くなる日までの所得について

  確定申告(準確定申告)をしたことにより

 支払うべき所得税及び復興特別所得税



4−2非課税財産となるもの

非課税財産となるものは、、、

・仏壇

・仏具

・神具

・墓地

・霊廟

・墓石

・公営事業用財産

・申告期限までに国等に贈与した財産

・一定額の生命保険金

・一定額の死亡退職金


<ポイント1>

被相続人の生存中に墓石を購入し、その代金が未払いに

なっていても、その未払い代金は、非課税財産を取得する

ための費用ですから債務になりません。

<ポイント2>

被相続人が他人のために保証していた債務は、

主たる債務者が弁済不能の状態になり、求償しても

主たる債務者から返還を受ける見込みがなく、

しかも、その保証債務を履行しなければならない場合に

限って、債務になります。

<ポイント3>

香典返の費用や四十九日の法会に要する費用は

葬式費用に含まれません。




5・まとめ

まとめと注意喚起

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ここまでで相続税の計算方法はご理解頂けたと思います。   

3000万円+600万円 ×法定相続人の数   

を超えると税金がかかる可能性がある   

とまずは考えて頂くとわかりやすいと思います。   


財産の割合のうち、不動産が占める割合が多い方は   

納税資金の確保や、遺産分割の方法まで   

問題が山積みになります。   

事前に相続税の試算をして、

相続税対策を早めに行いましょう。   


また、相続税の計算は   

早見表を用いるとわかりやすいので

相続税の早見表を参考にしてください。   


相続税には配偶者控除以外にも   

多数の税額控除の特例があります。   


その他の特例については後日解説いたします。   


相続税の申告は複雑であり   

税理士に依頼される方がほとんどですが   

税理士にも得意分野があり、   

中小企業の経理に強い税理士もいれば   

個人の「資産税に強い」税理士もいます。   

相続税の申告においては   

「資産税」に強い税理士に相談しないと   

数百万円以上の損をする場合があります。   


MK不動産では、お客様のために   

資産税に強い税理士とパートナーシップを結んでおり、  

ご紹介が可能です。   


また、弊社のご紹介であれば   

相談料無料で「相続税のシミュレーション」や

相続の相談を行って頂くことができますので   

お気軽にご相談ください。   

税務署の税務相談は、税金を納めさせるための場です。

税務署による税務相談より   

有意義な相談を行っていただけます。   


今後も有益な情報提供に努めますので

引き続きご覧頂ければと思います。



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