知らないと損！相続した土地や建物、空き家を売った場合の特例 | 土地や家などの尼崎、園田での不動産売却に関するお知らせや日々の出来事を綴ります

相続税の申告期限（相続発生から１０ヶ月）の翌日から

3年以内に相続財産を売った場合には、

一定の相続税相当額が、

その財産の譲渡所得の金額の計算上、

その売った財産の取得費に加算され控除されます。

相続した不動産を売却するのであれば、

3年以内に売りましょう。

譲渡所得の金額＝ 　

収入金額ー

（財産の取得費＋一定の相続税額＋譲渡費用＋特別控除）

※加算される「一定の相続税額」は、 　

収入金額がマイナスになる直前までが限度です。

その人の相続税額×

譲渡した財産の課税価格÷ 　

（相続した全ての財産の価格＋債務控除額） 　

＝取得費に加算される相続税額

※１上記の特例を受けた後、遺留分の侵害額請求などの

　　理由で、相続財産が減少して相続税額が減少した場合、

　　所得税の修正申告書を提出しなければなりません。 　

　　このような場合には、所得税の法定納期限の翌日から

　　修正申告書の提出日までの期間にかかる延滞税

　　はかかりません。

※２この特例は、被相続人の方にみなし譲渡課税

　（限定承認による相続財産の取得をしたときなど） 　

　や国外転出時課税

　（国外に住む相続人が有価証券を相続したとき）

　が行われている場合には適用されません。

①令和元年9月１日にA死亡 　

・相続人Bが相続した財産の課税価格：現金５０００万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地a７０００万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地b8000万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総額２億円）

　・相続人Bが納付した相続税額：６５６０万円 　

②令和３年2月１日に土地bを譲渡 　

　・譲渡金額1億円 　

　・仲介手数料３００万円 　

　・土地bの当初の取得金額：５０００万円 　

③譲渡所得の計算 　　 　　

　６５６０万円×８０００万円÷2億円＝２６２４万円

　・・・・取得費に加算される相続税額 　

　1億円ー（５０００万円＋２６２４万円）ー３００万円 　＝２０７６万円・・・譲渡所得金額

 空き家が放置されると、

周辺の生活環境に悪影響を及ぼします。 　　

そこで、空き家を減らすために 　　

「空き家に係る譲渡所得の特別控除」が設けられています。

相続が原因で空き家となった不動産を相続人が売ると、

一定の要件を満たす場合は、

譲渡所得から３０００万円を 特別控除することができます。

特別控除を受けるためには、

次の両方の要件を満たす期間内に 　

空き家を譲渡する必要があります。 　 　

＜相続開始からの期間＞ 　

相続の開始があった日から三年を経過する年の

12月31日までの譲渡 　

＜特別措置の期間＞ 　

平成２８年4月１日から令和５年12月31日までの譲渡

特別控除を受けるためには、

譲渡する空き家が次の要件を満たす必要があります。 　

・相続開始直前において、

　被相続人が居住していたものであること 　

・相続開始直前において、

　被相続人以外は居住していなかったものであること 　

・昭和５６年5月31日以前に建築された家屋であること 　

・相続時から譲渡時まで、

　事業、貸付け又は居住用に使っていないこと 　

・現行の耐震基準に適合する家屋であること 　　

　（耐震リフォームをした上での譲渡も可） 　

※平成３１年4月１日以降の譲渡については、

　　被相続人が老人ホーム等に入所し相続開始直前に

　　空き家になっていた場合でも、

　　一定の要件を満たす場合は適用可能です。

特別控除を受けるためには、 　

譲渡価格が1億円以下である必要があります。 　 　

方法は 　

・空き家→耐震基準適合（又は耐震リフォーム）

　→土地、建物を売却 　

・空き家→取り壊し→更地を売却

総務省の「住宅・土地統計調査」によると、 　

平成３０年現在、全国の空き家等の数は

約８４９万戸に達します。 　

このうち賃貸住宅、別荘等及び、売却用を除く空き家は

３４９万戸あります。 　

日本司法書士会連合会が平成２７年８月２３日に実施した

「全国空き家問題１１０番」の実施報告によると、 　

空き家になった原因の５１.７％が所有者の死亡と

なっておりまた、国土交通省が平成２６年に実施した

空家実態調査でも、居住家屋が空き家になる最大の契機が

相続時であることが判明しております。 　

長期間放置され管理が不十分になった空き家等は

火災の発生、建物の倒壊 　衛星の悪化、防犯性の低下、景観の悪化など様々な問題が発生し、 　

特に地震などの災害が発生した場合には、

二次災害の危険性が高まることが指摘されています。 　

長期間放置されている空き家等は、

全国の総住宅数の５.２％に達しており 　

その数は過去２０年で約２倍に増加しております。

民間シンクタンクの試算によると、

今後の空き家対策をしない場合には 　

平成２５年に３１８万戸であった空き家が、

令和５年には約５００万戸になると推計されています。 　

平成２８年の「住生活基本計画」ではこれを 　

令和７年時点で４００万戸に抑制するための施策を講じる事としています。

空き家実態調査によると、

周辺の生活環境に悪影響を及ぼしうるその他の住宅である

空き家の約７５％が旧耐震基準の下で建築されたものであり また、平成２５年における住宅の耐震化の進捗状況の

推計値として国土交通省が平成２７年に公表した数値を

考慮するとそのような空き家のうち約６０％が

耐震性のない建築物であると推計されています。 　

そこで平成２８年度税制改正により、

「相続等により取得した空き家を譲渡した場合の

　３０００万円 特別控除」

が創設されました。

相続で取得された土地や建物・空き家には 　　

特例があり、売却時に有利に働きます。 　　

しかし期限があるので、期限内に売却し 　　

税金の優遇を受けましょう。 　　

先祖代々の土地だからと 　　

５年１０年と利用しないまま持ち続けていると 　　

特例を受けれないだけでなく、 　　

毎年の固定資産税や維持管理費の支出、 　　

もしくは、相続当時より、１０年後に地価が大幅に下落

しているなんて事も十分に起こり得ます。 　　 　　

私は、売却を一択で推奨しているわけではありません。 　

基本的には、不動産は有効活用する方が良いと

考えております。 　　

しかし、有効活用する事なく、

ただ保有し続けるだけであるならば 　　

早々に売却することがより望ましいと考えます。 　　

不動産を売却するには、 　　

不動産会社選びが大切ですので、 　　

失敗しない不動産会社の選び方

こちらを合わせてご確認くださいませ。 　　

MK不動産では、 　　

兵庫県尼崎市を中心に伊丹市・宝塚市・西宮市・芦屋市等

関西全域で不動産の売却相談・売却査定を承っております。 「不動産の一括査定」

よりも高く売ることをモットーとしております。 　　

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